スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
【 --/--/-- --:-- 】

| スポンサー広告 |
おかやま年越派遣村の報告
 村の全景
 昨年12月29日から1月3日の行政が正月休みに入る期間、市役所南の大供公園で“おかやま派遣村”が開かれました。雇用情勢が悪化し、全国で24万人の非正規労働者が職を失うといわれる中で、行政の対応はとても十分な状況とは言えません。政令市の中でも岡山市だけが公設の派遣村を行わず、その無策ぶりが浮き彫りとなっていました。こうした中、関連一般労組も参加する「派遣・労働者支援センター」が、職や住まいを失った労働者の支援を担って開設したものです。
 市民の関心も高く、マスコミ報道を見た市民の方々からも多数のボランティア参加やカンパ、支援物資の提供がありました。「香川ではこんなことをやっていない」とやってきた青年は、「昨年は自分が同じような立場だった」と、今回はボランティアとして炊き出しを手伝ってくれました。
 派遣村を頼って入村したある若者は、「年末年始は、身を寄せていた友人宅も出なくてはならず、金も尽きて途方に暮れていたが、派遣村に来てシェルターに入れることになり助かった」と述べていました。
 また、行政は休みにもかかわらず、元旦に生活保護申請を受理させたという事例も生まれました。役所の目と鼻の先で派遣村を開設し、雇用情勢の悪化の事実を可視化させたことが、行政を動かす力となりました。
 6日間の入村者数は延べ236人となり、ボランティアも324人が参加、カンパも約36万円(いずれも速報値)が寄せられました。期間中、30件以上の生活相談や労働相談に応じ、宿泊場所も希望者全員に提供することができました。
 本来は派遣村などは必要ない、人間らしく生きることのできる社会であるべきです。しかし、派遣村はその異常な実状を可視化させましたが、それを生で体感したボランティアを始め、多くの市民が現状の社会のあり方に疑問や怒りを感じているからこそ支援の輪も広がったともいえます。労働相談で関連一般労組に加入し、現在は生活保護を受けながら「今度は自分がお世話する番」と連日奮闘する仲間の顔が印象的でした。
炊き出し
スポンサーサイト

テーマ:働くということ - ジャンル:就職・お仕事

【 2010/01/14 19:29 】

| ニュース | コメント(0) | トラックバック(0) |
労組の力
5月19日、残業代支払いを求めて提訴している「名ばかり店長」の集会が東京・全水道 会館にで開催された。会場は立ち見が出るほど盛況だった。マクドナルド・コナカ・すき 家・ショップ99・セブンイレブンの店長が勢ぞろいして、非人間的な職場実態を訴えた 。

その動画がYoutubeにアップされた。
「名ばかり店長」が怒りの訴え
たとえばセブンイレブンの店長(長野一般労組)は訴える。
「四年前仲間の店長が過労で倒れてその半年後に亡くなりました。その時、私は非常に悔しくて店のパートの前で泣いてしまいました。このままでは自分たちも殺される、そういう思いで労組を結成し、会社に通告に行った時社長が言った第一声は『おまえら、組合を作って会社をつぶす気か?』というものでした。これにはちょっとびっくりしました。その次には『店長は管理監督者であるから、組合員であるとも認めないし、組合も認めない』という手順を踏んできました。それであるならば、管理監督者問題で裁判を起こすしかないということで今係争中です。」

『おまえら、組合を作って会社をつぶす気か?』は、本当にステレオタイプのようにいわゆる経営者の常とう文句です。しかし勘違いしてはいけない。法律違反をしているのは、あなたたち経営者なのだ。そのままいけば、あなたたちは崖っぷちから落ちてしまう。それをぎりぎりのところで止めようとしているのが、彼らであり、労組なのである。

もう一つ特徴がある。店長たちの集会であったが、みんな労組に結集して頑張っていた。すっかり有名になったマクドナルドの店長は首都圏青年ユニオン。一人からでも入れる労組の力がいま本当に大きくなっている。

その次の日、マクドナルドが「ばかり管理職」の残業代を認めた。
マクドナルド、残業代払って店長手当て打ち切り(朝日)
しかし「店長には、これまで基本給、成果給に加え、店長手当などの「職務給」があった。今回の制度変更で職務給がなくなり、代わりに残業代にあたる「時間外労務手当」を払う。残業代の支払い総額の見込みは示さなかったが、店長らへの給与の支払い総額は、いまと変わらないという。 」というまっく「名ばかり改善」である。

その二日後、「自主的な改善提案活動」という名のサービス残業として悪名高かったトヨタのQCサークル活動もついに残業代を出すようになったという。
トヨタ、「カイゼン」に残業代 業務と認定、来月から(朝日)
「昨年12月には、愛知県豊田市の堤工場の元従業員の男性(当時30)が急死したのは過労死だったと認める名古屋地裁判決が確定。判決は、QC活動の時間も「使用者の支配下における業務」と指摘していた。この男性は亡くなる直前の4カ月間で16時間をQC活動にあてていたが、実際は土日や有給休暇もつぶして資料作成などでサービス残業をしていたとされる。」という判決の影響も大きいのだろう。

 「自動車・電機など製造業を中心に国内で3万以上のQCサークルが活動しているとされる。業務なのか自主的な活動なのか線引きが不明確と指摘されていたが、トヨタは明確に業務と位置づける」
ということなので、全国的な影響も必至である。

企業の暴走にストップをかける。その時労組の果たす役割は大きい。


テーマ:働くということ - ジャンル:就職・お仕事

【 2008/05/22 13:19 】

| ニュース | コメント(0) | トラックバック(0) |
| ホーム |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。